2026年6月1日、令和8年度診療報酬改定が施行されました。 今回の改定は、診療報酬全体では令和8年度と令和9年度の2年度平均で＋3.09％です。ただし、令和8年度単年度では＋2.41％、令和9年度は＋3.77％とされており、単純に「今年からすべての医療機関の収入が3.09％増える」という意味ではありません。 クリニック経営で特に重要なのは、基本診療料そのものの増減よりも、次の項目です。 医療DX関連加算の再編 在宅医療における体制評価の強化 物価対応料の新設 ２０ベースアップ評価料の拡充 施設基準の届出とレセコン設定 改定後は、同じ患者数・同じ診療内容であっても、届出やシステム対応の状況によって、月数万円から十数万円以上の収益差が生じる可能性があります。 令和8年度診療報酬改定の結論 クリニック経営の観点から今回の改定を一言でまとめると、次のようになります。 診察を行うだけではなく、在宅医療、医療DX、職員の賃上げ、情報連携などの体制を整備した医療機関を評価する改定である。 初診料や再診料だけを確認して改定対応を終えるのでは不十分です。...

「6か月前届出」と保険医療機関の指定期間短縮に注意 2026年4月1日から、医師が特に集中している地域で無床診療所を新規開設する場合、新たな事前届出制度が始まりました。 これまで診療所の開業は、物件の確保、内装工事、医療機器の導入、スタッフ採用、保健所への開設届、保険医療機関の指定申請という流れが一般的でした。 しかし今後、対象地域では開設日の6か月前までに都道府県へ事前届出を行う必要があります。届出内容によっては、夜間・休日診療や在宅医療など、地域で不足している医療機能の提供を要請される可能性もあります。 開業スケジュールだけでなく、診療体制や収益計画にも影響する重要な制度変更です。 対象は「外来医師過多区域」の新規開業 今回の制度の対象となるのは、都道府県が指定する外来医師過多区域で、新たに無床診療所を開設しようとするケースです。 従来から使われてきた「外来医師多数区域」と、新制度における「外来医師過多区域」は、厳密には同じものではありません。 外来医師過多区域は、外来医師偏在指標が特に高く、診療所数なども考慮したうえで、都道府県が指定します

株式会社ドクターエージェント　代表取締役　金田一成 受付業務は「診療」ではない。 2026年度診療報酬改定では、医療機関の経営に大きく影響する新しい考え方が示されました。 これまで無料だと思われていた受付や予約対応などの窓口業務が、今後は保険診療とは別のサービスとして費用をいただける可能性が広がっています。 この記事では、 何が変わるのか クリニック経営にどんなメリットがあるのか 今後どのようなサービスが有料化できる可能性があるのか を分かりやすく解説します。 なぜ受付業務が見直されるのか？ これまで患者さんが支払う初診料・再診料には、 受付 会計 保険証確認 患者情報登録 電話対応 なども含まれているという考え方でした。 しかし実際には、受付スタッフがどれだけ効率化しても診療報酬は変わりません。 つまり「DX化しても努力が報われない仕組み」だったのです。 2026年診療報酬改定で変わったポイント 今回の改定では、医療とは直接関係しないサービスについては、 患者さんから料金を徴収できることが明確になりました。 代表例がオンライン診療のシステム利用

開業前から患者さんに見つけてもらうための集患戦略 ドクターエージェント代表取締役　金田一成 新規開業の医療機関にとって、開業直後の大きな課題は「地域の患者さんに、どうやって存在を知ってもらうか」です。 内覧会、チラシ、看板、紹介会社、近隣連携なども重要ですが、現在の患者さんの行動を考えると、Google検索とGoogleマップ対策は開業時から必須です。 患者さんは、体調に不安を感じたときに、まずスマートフォンで検索します。 「横浜駅　頭痛」「静岡　皮膚科　日曜」「近くの泌尿器科」「駅近　内科　口コミ」 このときに表示されるのが、ホームページを中心としたSEOと、Googleマップ・Googleビジネスプロフィールを中心としたMEOです。 Googleはローカル検索について、ビジネスプロフィールの情報を正確かつ詳細に整えることが地域検索で重要だと説明しており、ローカル順位は主に「関連性」「距離」「知名度」に基づくとしています。 開業前から患者さんに見つけてもらうための集患戦略 ドクターエージェント代表取締役　金田一成 新規開業の医療機関にとって、開