2026年4月1日から、医師や診療所が集中している「外来医師過多区域」において、無床診療所を新規開設する場合の手続が変わりました。 対象区域で診療所を開業する場合、原則として開設予定日の6か月前までに、都道府県へ事前届出を行う必要があります。 この制度は、単に提出書類が1つ増えるという話ではありません。 届出内容や地域の医療提供体制によっては、開業する医師や医療法人に対して、夜間・休日の初期救急、在宅医療、予防接種、健康診断、学校医、産業医活動など、地域で不足している医療機能への協力を求められる可能性があります。 これから診療所の開業を検討する場合は、物件の立地や周辺人口だけでなく、行政手続や地域医療への対応も含めて開業計画を立てる必要があります。 外来医師過多区域とは 「外来医師過多区域」とは、外来医療を担う医師が、ほかの地域と比較して多く集中していると判断された区域です。 医師や診療所が都市部などの一部地域に集中する一方で、夜間・休日診療、在宅医療、学校医、予防接種などを担う医療機関が不足している地域もあります。 こうした医療機能の偏りを是正

2026年6月1日に施行された令和8年度診療報酬改定では、物価高騰や医療従事者の賃上げへの対応が大きな柱となりました。 外来診療では、初診料は291点で据え置き、再診料は75点から76点へ1点引き上げられています。また、廃止や包括化を求める意見が出ていた外来管理加算は、52点のまま存続しました。 さらに、新たに「物価対応料」が設けられたため、クリニック経営では初診料・再診料そのものだけでなく、物価対応料を含めた実質的な収入変化を確認する必要があります。 本記事では、外来診療に関係する主要な変更点と、医療機関が確認すべき実務対応を整理します。 本記事は、2026年2月13日の中央社会保険医療協議会答申、令和8年厚生労働省告示第69号、厚生労働省の改定説明資料等に基づいて作成しています。実際の算定に当たっては、最新の告示、通知、疑義解釈をご確認ください。 2026年6月からの初診料・再診料・外来管理加算 項目 改定前 2026年6月以降 変更内容 初診料 291点 291点 据え置き 再診料 75点 76点 1点引き上げ 外来診療料 76点 77点

横浜フロント脳神経外科・泌尿器科 市村真也理事長 日本ボクシング界を代表する元世界3階級制覇王者・八重樫東氏は、現在、WBO世界バンタム級王者 武居由樹選手 のトレーナーとして世界の頂点を目指し、日々指導にあたっています。 武居選手はK-1世界王者からプロボクシングへ転向後、圧倒的な実力で世界チャンピオンへと駆け上がり、その活躍を陰で支えているのが八重樫東氏率いる「チーム八重樫」です。 八重樫氏は、現役時代に培った経験と知識を生かし、技術面だけでなく、コンディショニングやメンタル面も含めた総合的なサポートを行っています。 横浜フロント脳神経外科・泌尿器科の市村真也理事長は、以前からチーム八重樫のメディカルサポートを担当し、選手が最高のコンディションで試合やトレーニングに臨めるよう、医学的な視点から継続的にサポートしています。 このたび、チーム八重樫の皆様に横浜フロントクリニックモールへお越しいただき、交流する貴重な機会となりました。トップアスリートを支える医療は、ケガの予防や早期回復だけでなく、競技人生を長く支える重要な役割を担っています。...

失踪者問題から考える、これからの外国人材受け入れのあり方 日本の人手不足は、もはや一部の業界だけの問題ではありません。製造業、建設業、介護、農業、食品加工、宿泊業など、多くの現場で外国人材の力が欠かせない時代になっています。 しかしその一方で、外国人技能実習生をめぐっては、長年にわたり「低賃金」「高額な借金」「転職のしにくさ」「失踪」「人権侵害」といった問題が指摘されてきました。 特に注目すべきなのが、来日前に実習生が母国の送り出し機関や仲介者へ支払う高額な費用です。出入国在留管理庁の調査では、来日前に支払った費用総額の平均は約54万2,311円、さらに母国で借金をしている技能実習生は約55％に上るとされています。 つまり、多くの実習生は「日本で働く前」から大きな借金を背負って来日しているのです。 失踪外国人派遣 「失踪」は本人だけの問題ではない 技能実習生の失踪という言葉を聞くと、単純に「本人が逃げた」「ルールを守らなかった」と受け止められがちです。 しかし実態は、そう単純ではありません。 実習生の中には、来日前に多額の費用を支払い、借金を抱え

日本で長く暮らす外国人の方にとって、将来の生活を安定させる大きな選択肢のひとつが「永住者ビザ」です。一般的には「永住権」と呼ばれることもありますが、正確には日本に無期限で在留できる在留資格のことを指します。 永住者ビザを取得すると、在留期間の更新が不要になり、就労制限もなくなるため、日本での生活・仕事・家族形成・起業などの自由度が大きく広がります。 2025年末時点で、日本に在留する外国人は412万5,395人となり、初めて400万人を超えました。その中でも「永住者」は94万7,125人で、在留資格別では最も多い区分となっています。 永住者ビザの主なメリット 永住者ビザの最大のメリットは、在留期間に期限がないことです。通常の就労ビザや家族滞在ビザなどは、一定期間ごとに更新が必要ですが、永住者ビザは更新手続きが不要です。 また、在留活動の制限がないため、転職、独立、起業、アルバイト、副業なども原則として自由に行うことができます。飲食店、介護、工場、コンビニ、スーパーなど、いわゆる単純労働にあたる仕事にも就くことができます。 さらに、永住者は日本で長